仮想通貨にも相続税が発生する？！

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今話題の仮想通貨。
実はこの仮想通貨にも相続税が発生します。

ここでは仮想通貨の相続手続きについてまとめてみましょう。

仮想通貨の相続の手続きについて

仮想通貨も、現金や土地、建物と同じように相続の対象となります。
相続人が複数いる場合には、それぞれに分配して、相続税を納めなくてはいけません。

仮想通は預貯金と違って、通帳を見れば残高がわかるものではありません。
仮想通貨をいくらくらいもっているのか家族が正確に把握していないというケースが多いでしょう。
そのため、被相続人が保有している仮想通貨の種類、数量をまずは把握しなければなりません。

本人が生前に使用していた仮想通貨の取引所や手持ちの仮想通貨の残高をメモしていれば分かりやすいのですが、そのようなものがなければパソコンやスマートフォンなどをチェックして、仮想通貨の取引について確認する必要があるでしょう。

事前申請が必要な取引所もある

仮想通貨の取引所はいくつかあり、亡くなった人の残高を相続する場合、事前申請が必要になる取引所もあります。
現在、仮想通貨の相続に関する手続きを簡素化する流れが進んでいて、各業者間でまちまちだった取り扱いを統一するように整備が進んでいます。

例えば、コインチェックという仮想通貨の取引所では、web上に用意された相続届をダウンロードして必要事項を記入して相続人全員が署名、捺印する必要があります。
そして死亡届出書をはじめとして、必要な書類をとりまとめ、コインチェックに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された残高証明が発行されます。

相続人は残高証明をもとに相続税関連の手続きを行います。
仮想通貨は法定通貨とは違い、その価値が定まっていないので、相続税にも変動があります。
国税庁では、相続税の課税時期は、相続が発生した時、被相続人が亡くなった時点で、市場価格をベースにします。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。